2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
今日は、お時間をいただきましたので、消費税のよく分からない問題と、それから消費税の本質等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただければと思います。 順序をちょっと入れ替えて質問させていただきます。 まずは、国税収納金整理資金制度の問題点についてであります。 資料の二を御覧いただきたいと思います。
今日は、お時間をいただきましたので、消費税のよく分からない問題と、それから消費税の本質等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただければと思います。 順序をちょっと入れ替えて質問させていただきます。 まずは、国税収納金整理資金制度の問題点についてであります。 資料の二を御覧いただきたいと思います。
やっぱり罰金刑引き上げて抑止力の強化も重要だとは思うんですけれども、やはり、こうした三方よし、安心、安全の原点に立ち返ってそれをどうサポートするかという視点も大切だと考えているわけでありますけれども、先ほどの問題の本質等も含めて、経産省、御認識をお伺いしたいと思います。
これを見ますと、「基原、製法、本質等からみて安全と考えられ、早急に検討を行う必要はない品目」というのが百九品目あります。これは、平成八年度の厚生科学研究「既存天然添加物の安全性評価に関する調査研究」、林班報告書というふうに言われているようですが、で判断されたものが土台になっています。 このとき、当時、その厚生科学研究、平成八年の段階でアカネ色素はどのような評価になっていたでしょうか。
また、審議されている内容というのは相当高度なものでございますから、この財金委員会なんかの税の議論の本質等は、やはりもう少し広く国民に知っていただいた方が私は多分いいのであろうと思っております。
それが、今回は、効能効果、成分本質等を勘案し、医薬品として誤解を招くものについては、健康食品では大幅に制限されていましたが、政府の規制緩和により、これらの剤形の使用が認められた。現在、ほぼ自由になっているわけですよ。 これらの製品で健康被害者が、まさに政府の規制緩和によって犠牲者が出る。今回の事故にかんがみても、剤形、カプセル状になっているわけですね。
おっしゃられますとおり、早急に安全性の検討を行う必要があるもの、評価が終了したものは十四品目でありますけれども、実は、四百八十九品目の中で、国際的な評価が了承しているもの百五十九品目、それから既存情報に基づき安全性点検が終了したもの四十一品目、基原、製法、本質等から検討を早急に行う必要がないもの百五十品目という話でございまして、早急に検討をしなきゃいけないものの中において十四品目が終了したという話でありますが
まず、住専の責任の所在についてのお尋ねでございますが、私は住専問題の本質等に関する認識は石川議員と全く同じであります。 まず、住専は金融機関各業態が共同で出資、設立した金融子会社であります。
なお、先ほど申し上げましたように、現在取りまとめをしておりますこの一年間の全国的な指導、検査実績あるいは燐酸塩の使用のあり方、及び先ほど来申し述べております安全性の高い燐酸塩の本質等の要件を総合的に勘案いたしまして、今後いかにすべきかについては検討していきたいと考えております。
そして、その教育訓練は非常に多岐にわたり、かつまた、長い時間をとっておりますので、隊員は、私たちの現在の政策及びシビリアンコントロールの本質等について十分に理解していると思っております。
○筧政府委員 時効の制度の趣旨、本質等についていろいろ説がございますけれども、簡単に申し上げますと、時の経過によって、刑の場合ですと社会の被害感情も薄らぐというのも一つございます。
○筧政府委員 どこかに決めてあるということではなくて、基本的には刑の時効の趣旨、本質等からそのように解釈しておる次第でございます。
私は、総理がせっかく御出席の機会に、今当面どうすべきかの大学の共通一次問題、世に言う極めて批判の厳しい偏差値教育の本質等、これをどうしていくかという問題、あるいはまた幼保一元化問題、小中学校の義務教育問題、あるいは中学校、高等学校を含む中等教育の全体的な問題、あるいは大学、短大等を含む高等教育問題というような点について、重要な柱になる数点をせっかく総理の御出席をいただいたのでお伺いするつもりでございましたが
辞職勧告決議案は、衆議院議院運営委員会で審議中で、その判定は、憲法、国会法、代議政治の本質等を踏まえて考えなければならない。国権の最高機関である国会は、国会議員によって構成され機能しており、その国会議員は選挙によって選挙民とつながっている。
それについては、いわゆる権力的行政とか誘導行政とか福祉行政とかいろいろ行政学的には分類できると思いますが、受ける住民の側及び公務員それ自体の本質等を見ますと、憲法に明記してありますように「公務員は、全體の奉仕者」である。「奉仕」という言葉で規定されておるわけであります。そういう面から、行政の一面は、国民から見ればサービスを受ける、そういう面もございます。
そういうことで日本などはその影響をもろにかぶって、私は、円高というのは、再々予算委員会等でも議論してまいりましたけれども、これはアメリカの完全な戦略の一環として日本に対する挑戦である、こう見ておるわけですけれども、そういったこととはこれは無関係ではないと思うわけでして、今後のアメリカの対日戦略あるいは対世界戦略というものは、よほど分析をし、カーター政権の本質等を見きわめた上で当たっていかないと、私は
ただ、ただいまから、御議論ございましたようにせっかく監獄法の改正等もございますし、それに基づきましてこの代用監獄の性格、本質等がはっきりしてくると思うわけでございまして、そういう改正に合わせまして国と地方との負担区分を明確にしていく、そういうことをもって財源措置をとっていくことが適当であるのではなかろうか。
○中曽根国務大臣 立法の趣旨、三つないし四つの法の目的をあげましたが、その法の目的が実現するかどうかということをよく周囲を見渡し、また届け出の内容、本質等をよく精査いたしまして、その調和をとれるかどうかを確信を持ってやれるという場合にこれをパスさせる、そういうことであろうと思います。
○最高裁判所長官代理者（長井澄君） 日本弁護士連合会の意見書をまず申し上げますと、相当これは長文のものでございまして、朗読いたすと時間がかかりますが、結論としては、本要綱はこれは第一次要綱でございますが、本要綱案による規則の制定に反対するということで、理由として、本制度の本質等について五項目について意見を掲げてございます。
私は、自分の意見として申し上げておきたいのですが、少なくとも補助という限りは、しかもこの問題の内容、本質等からいたしまして、これはやっぱり国と地方が半ばを分け合うくらいのところは、これはもう全く常識の問題だと思うわけであります。少なくとも、早急にそのような今日の市町村の現実の困難を救済できるような努力には、さっそくにもひとつ取り組んでいただきたいと思う。
しかしながら高齢者の問題、いわゆる老人問題の一面の所管は厚生省でありますので、両省を通じて問題の本質等を明らかにしていただきたいと思います。 九月の十五日は御承知のとおり敬老の日でございました。国民がその日に、いままでにない敬老という問題、老人という問題、いわゆる老人問題とは何か、このことを私は真剣に考え込んだと思います。
内藤国夫著「公明党の素顔」、植村左内著「これが創価学会だ」、福島泰照著「創価学会・公明党の解明」、大戸惺著「宗教の本質」等の出版物に対する創価学会員、潮出版社員、公明党議員等の、社会の注目を引いている重大な出版妨害の事件について、人権侵犯事件処理規程に基づいて調査はいまだしておらないということは、きわめて遺憾なことでございまして、ひとり、いわゆる藤原弘達氏のごとき著名の人物だから問題になっただけで、